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(無題)

 投稿者:理恵  投稿日:2010年 6月29日(火)19時43分47秒
返信・引用
  みずほが投げた質問に対する答えは、みなさんのメールに送りました。
あと、みんなも何を考えたか、ここにのせてもらえれば明日の集まりもスムーズにすすむかと
思いますー。よろしくー
 
 

イギリスのコーディネータ

 投稿者:やなみ  投稿日:2010年 6月29日(火)16時57分5秒
返信・引用
  イギリスのキャリア教育・ガイダンスにおけるパートナーシップ・アプローチの特徴
―キャリア・コーディネーターの役割に焦点をあてて―
白幡真紀(東北大学大学院)

※イギリスのキャリア教育に関する基礎知識
○学校におけるキャリア教育とガイダンスの提供の3つのモデル
1、学校基盤のモデル
カリキュラムに沿った継続的なサービスの提供が期待できるが、労働市場との関係の薄さが指摘される。(アメリカのキャリア・サービス)
2、学校外からのキャリア・サービス
学校にアドバイスを送るモデル。特徴は学校基盤のモデルと逆(ドイツ、フランス)
3、UKシステム
両者の長所を掛け合わせたパートナーシップモデル。先進国の中でも最も高く評価されており(OECD,2004)、イギリス全域において浸透しているアプローチ。
※イギリスの中等学校のキャリア教育・ガイダンス=careers education and guidance 以下CEGと略称)

○学校におけるCEG推進の歴史的政策背景
1960年代
キャリア教育は学校の時間割に存在しなかった。
1970年代
全国キャリア教育・カウンセリング研究所の設立によりキャリア教育は理論的にも実践的にも発展を見せる。
1980年代
キャリア教育プログラムの開発は、政府の技術・職業教育計画により一気に加速。潤沢な資金が提供された。このプログラムは教育科学省ではなく雇用省が責任を負っている。
1990年代前半
全国カリキュラム委員会が5つの科目横断型学習の1つとしてCEGガイドラインを公表。
→教師やカリキュラム管理者は、どのようにしてガイドラインで推奨されている活動を融通し、提供することができるか四苦八苦。
1990年代中頃
キャリア教育教師の現職研修に対する政府の財政援助
・1997年 教育法成立 義務教育カリキュラムの一部としてキャリア教育の法制化に着手
・1998年 義務教育の最後の3年間、キャリア教育プログラム計画の提供を法的に義務付けられた
・2001年 教育技能省が今日まで継続している国家プログラムであるキャリア教育支援プログラム
(CESP)を立ち上げ、同時に学校がカリキュラムの中でキャリア教育を提供するため法的指導要件を拡張
※職業的学習重視と雇用政策の影響からキャリア教育の重要性は増し、指導や評価の枠組みも固まってきたものの、カリキュラムにおける位置づけは歴史的に比較的弱いままであったが、学校と雇用・産業との関係が重視され社会的要請が高まったことから、プログラムの充実(財政支援)が促進された。

○学校で提供されるフレームワーク
1.カリキュラムの中でのキャリア教育
2.キャリア・ライブラリーなどによるキャリア情報提供
3.コネクシオンズとの連携によるキャリア・ガイダンス
4.職場体験を含む職業関連学習
これらを担当するのが、キャリア教育に携わる教師やコーディネーター

○キャリア・コーディネーターの役割と課題
①CEGの授業を行う人
1. CEGに関して専門の訓練、研修を受けた者
2. 自分の教科にキャリア教育を取り組むことに興味を示した教師
3. 時間割上で余裕のある教師
4. チューター
様々な人が行っている状態
→各学校はキャリア教育に携わるあらゆるスタッフを統括する役割を必要とし、キャリア・ワークに携わるチームリーダーをキャリア・コーディネーターとして採用あるいは名称を変更し、業務にあたらせるようになった。

②学校におけるキャリア・コーディネーターの位置づけ
「生徒および学生が、学習や仕事の経験を通して現在や将来に関する計画管理ができるよう、効果的なCEGを提供する」(NACGT,2004)ことを目的とし、キャリア・ワークに関して以下の4つをこなすことが求められている。
1、 具体的な長期目標を示すこと 2、プログラムを企画立案すること 3、その提供
4、絶えず改善を行うこと
※しかし役割の位置づけがまだ不安定 →同僚からの声参照

③教師ではない者によるキャリア・ワーク提供の困難(Andrews)
・利点① 「バリュー・フォー・マネー」
教師ではないキャリア・コーディネーターは業務に専念し、生徒や他の教師の要求に応える余裕を確保することができる。一般的にはキャリア・コーディネーターの給与はフルタイムの教師よりも安い。
・利点② 「専門知識」
アンドリュースによる聴取調査によると、キャリア・コーディネーターは、ほぼ専門職としての経歴を持っている。校長や他の管理職にとってはこうしたコーディネーターが企業やFEカレッジ、大学、訓練機関などと親交を持っており、生徒に様々なコースを紹介できることの利点を強く感じている。

・困難①
カリキュラムの中で授業としてキャリア教育の計画策定を行うことや、他の同僚教師へ説明することに困難が生じる。
・困難② 教師でない者に対する学内からの反発
専門的な知識や経験がある一方で、キャリアスタッフを束ねる立場であるキャリア・コーディネーターが学校経営や学校管理業務に対する知識が浅いため。

■まとめ
イギリスにおけるキャリアコーディネーターは、主にCEGを行うために学校のスタッフを束ねたり、外部との連携を行ったり、カリキュラムを作成するという役割を担っている。イギリスにおいてはキャリア教育がカリキュラムの中に組み込まれているため、コーディネーターの需要が高く、資格化されている。現職の教員がコーディネーターとなるケースが多いが、実際に現職の教員が専門性を確保することは困難である。更に、CEGの提供、管理形態が複雑化する中で、業務に携わる時間的負担は大きく、様々な情報を共有することが困難になっている。なので専門性の高い学校外部のコーディネーターを採用することが得策だと思われるが、それはそれで様々な困難が生じるという現状。白幡さんは、「学校と企業のかけ橋となる優秀なコーディネーターをいかに確保するのか、また彼らの待遇や学校での位置づけをどのように改善していくかが、パートナーシップを軸にするイギリスのCEGにおける最重要課題。」と言っています。

このイギリスのコーディネーターの情報をどこでどう生かせばいいのかちょっとイメージがわかないです。
一応アップしておきました。
 

イギリス資料

 投稿者:やなみ  投稿日:2010年 6月29日(火)09時00分48秒
返信・引用
  イギリスのコーディネータに関してはレジュメを作ったので、今日のGPの時にもって行きます。よろしくお願いします。  

Re: 6/26 議事録 @三田

 投稿者:tamemoto  投稿日:2010年 6月27日(日)11時34分32秒
返信・引用
  > No.30[元記事へ]

ゼミお疲れ様です。これからタフになると思うが
がんばりましょうd(-_-)

そういえば、実習中に、ACEのことを担当の先生に
紹介したところ、

「うちの学校は、学校内で自己完結しなきゃいけないから
できない」といわれてしまいました。


また、教師の多忙については

我が母校では、実習生も8時過ぎまで残っていることが多く、

先生の中には、11時まで残っている人もいるみたいです。

今年、慶応の特別課程から江戸取に英語の教師として
赴任した知り合いの方と飲み会で話したとき、
学年付が少ない学年では、出欠などのあまたの雑用をこなすため
土日出勤している。1週間のりきれるかで精一杯といってました。


一方で、僕が担当についた先生は、高3の担任として多忙でも
「先生は楽しい」と言ってました。

ただ、見ているとどの先生も複数のクラスの授業を担当するので、
1クラス50分~100分の授業を毎日うけもつのに、予習準備する時間がほとんど
なさそうに見えました。

まして、体系的な総合学習を作る時間はかなりなさそうでした。


また、おいおい実習から学んだことは話したいと思います。
 

6/26 議事録 @三田

 投稿者:渡辺メール  投稿日:2010年 6月26日(土)23時18分21秒
返信・引用
  6/26 議事録 @三田

〈改!論立て〉

CLAIM:CSRを生かして企業&学校が協働できるシステムを整備すべし!

REASON:①今のところCSRが地域限定の場合が多い
               ↓
          1.実施される場 2.コーディネートする場
      ②コーディネーター同士の連携がない
      ③CSRは地域に特化する必要なし
      ④学校が求めているprogramを企業が提供できる
      ⑤総合学習・食育etc…=専門性/新しい教科
     →EVIDENCE:教師の多忙化、理科ばなれ、教えにくい科目ランキングetc…

Reason①~③は説得力ある先行研究がまだ見つからないので保留。。。
とりあえず、次の集まりまでReason④⑤を強化するために先行研究などをまとめましょう!

●コーディネーターの定義について。
 ・キャリア教育コーディネーター → △
 ・民間コーディネーター → ○ (経産省が定義している。これだと論だてしやすいか
    も?)

http://www.meti.go.jp/press/20080618006/20080618006.pdf

 

国会図書館資料

 投稿者:やなみ  投稿日:2010年 6月26日(土)09時51分45秒
返信・引用
  論の進め方に関しては、前々回はなした進め方でいいのではないかと思います。
ただ、「学社連携」に関しては、有薗さんの論文が自分たちの論の方向性とは少しずれていて、あまり参考になりませんでした。
学社連携は前回も言ったように、どちらかというと地域との連携をメインに語っているので、教育CSRという立場から離れないとなると「学社連携」という文言はあまり入れない方が良いのではないかと思いました。以下、資料紹介です。

◎毛受芳高
地域の力を生かし、未来を切り開くキャリア教育に向けて~キャリア教育コーディネーター・NPO活用のススメ~

以前発見した毛受さんのPPTの資料を、論文調に整えたものです。
コーディネーターの効果として
①効果的なキャリア教育実現にかかわるノウハウの提供
②キャリア教育プログラム実施のための人的ネットワーク提供と調整業務の支援
③地域でのプログラムの共有・普及化や持続性の向上
④産業や企業側、学校側の両者にとってバランスのよい運営ができる
基本はこのスタンスで論を進めています。
課題としては、コーディネーターを支える財源的な裏づけがない点で、いくつかの時限的な政策で実施される委託事業、企業が資金提供する「教育CSR」などによって運営されている といっています。

◎ヤギ・ダリル・タキゾウ
日本と米国におけるキャリア教育:学校と仕事をつなぐ

雑誌論文の記事なので、さいとぅーの資料の方が信憑性は高いと思いますが、日米の教育制度の違いを中心に進められていて、最終的には学校、産業界、地域との連携が重要だと言っています。グラフなどもあるので実際に見た方がわかりやすいと思います。次回持って行きます。

◎白幡真紀
イギリスのキャリア教育・ガイダンスにおけるパートナーシップ・アプローチの特徴 -キャリア・コーディネーターの役割に焦点をあててー

すいません、まだきちんと読み込めていないのですが、「イギリスのキャリアコーディネーター役割と課題」という章があり、けっこう詳しく書いてあるので、もし比較でアメリカだけでは足りないのであれば、参考になる資料なのではないかと思います。


以上です。今日はすいません。よろしくお願いします。
 

国会図書館の資料

 投稿者:斎藤  投稿日:2010年 6月25日(金)08時13分13秒
返信・引用
  *論の方向性
1.企業と学校の連携は進めていくべき
・どうして企業との連携が良いのか?
・連携が始まった背景

2.世の中に深く浸透していない?連携が実はうまくいってない?
・連携の失敗事例
・地域間格差など

3.連携の仲介役がいればよい
・コーディネーターついて
・ACEなどの事例紹介
・コーディネーター間の連携不足
→コーディネーター間の連携を提案

※ 前々回のMTGで話合った内容とほとんど同じです。
※ アメリカをどう扱うかですが…コーディネーターいなかったために失敗した事例をいれたらどうかという案もありましたよね…。





*論文…すごく使えるというわけではないですが、一応あげておきます。全て大野祐己の論文です。

1.アメリカにおける学校と企業のパートナーシップの展開とその変容
-初期的活動の問題と教育の市場化を背景としたパートナーシップの質の変容-

・ 1970年代後半からアメリカでは「教育パートナーシップ」開始。その後、連邦政府は諸施策を通じてパートナーシップを広げ、各学校単位での自立的な学校改善を奨励。
・ 「教育パートナーシップ」=「学校と地域社会の互恵性」に基づく協働関係
・ 80年代後半、教育効果に対する批判あ
・ 90年代、新たな「パートナーシップ」。学校経営にまで乗り出す(←これはちょっとやりすぎじゃないか…と個人的に思いました。)

学校と企業の初期的パートナーシップ(主に80年代)の展開とその問題
(1)1991年時点における学校と企業のパートナーシップの実態
企業との連携は行われているが地域間格差あり。企業が都市部に集中していること、都市部の学区教育委員会の官僚体制の機能不全・マイノリティへの問題への対応からパートナーシップは特に必要とされた。
活動内容は、付加的・単発的。協力教授、共同調査研究等の組織間における役割の調整を必要とする活動、カリキュラム開発、教師の専門性開発といった両組織の代表間で学区の教育のあり方に対する高度な意思決定を必要とする活動は採用されない傾向にある。よって、学区・学校単位の教育改革の長期にわたる取り組みに対して、企業がどれほどの組織的な関与を果たしているのか、検討の余地がある。

(2)諸事例にみる学校と企業のパートナーシップの展開
  ①マサチューセッツ州ボストン市学区のボストン・コンパクト(コーディネーター有り。失敗例)
  ②カリフォルニア州サンディエゴ市学区の取り組み(コーディネーターなし。失敗例)

(3)学校と企業のパートナーシップに対する諸批判
1980年代、パートナーシップは量的拡大を遂げたが、質には問題あり。
企業の欲求不満・学校教育の中心的課題には対応不可

90年代における企業界からの「新世代」パートナーシップの提起
①公教育施設・設備における民間企業の参加
②授業の民間委託
公立学校自体を私的利潤を生み出す市場として民間に開放。しかし、費用対効果で批判。また、提供される教育サービスに対する広告等を通じた企業的価値の混入は、「批判的市民」として生徒を育成することを阻害するという、企業による学校教育の私事化に対する本質的批判。



2.アメリカにおける学校と企業のパートナーシップ 組織化論に関する研究 -学校文化と企業文化の協働化の可能性を検討課題として-

• パートナーシップの形態の変遷
・ 企業から学校に対する資源提供
→学校再構築再建の企業の広範な参加
※ 具体的な連携活動を巡って、その成果や企業の公教育参加の範囲に関わる両者の認識の軋轢が指摘される

• 組織文化の観点から学校と企業のパートナーシップにおける組織間関係形成を捉える視点を構造化。
• 学校と企業における組織文化・組織構造レベルの相違について検討。
企業…経済財の増殖を中心・効率性の重視
学校…市場経済の影響はおおよそ受けない・学区等上位機関からの法的・制度的規制・効率性が低い

※ 文化の違いから生じる問題…学校側は企業を「学校教育の独自性をわかってくれない!」。企業側は学校を「優柔不断な機関」と考える。
• 異なる組織文化が互いに共通価値を作り、その価値によって自らの価値も変革してくという、パートナーシップにおける協働文化形成の理念モデルが、アメリカでどのように捉えられてきたのかを考察。しかし、パートナーシップにおける組織文化の衝突と協働文化の形成は、理念レベルでは求められるものであっても、実際の事例では両組織文化その対立を避けようとする点が窺える。

・ カリキュラム問題等の学校の中心的仕事に対する企業参加への抵抗感は多くの事例で報告されている。
・今後の課題…具体的プログラムにおける学校と企業の文化的葛藤と組織間の協働文化の形
成の現象に対して、パートナーシップの財政的要因や連邦政府の政策といった外部的要因の影響。


3.アメリカにおける学校と企業のパートナーシップ -パートナー間の「協働関係」形成
に関する考察枠組みの展開-

(1)アメリカにおける学校と企業のパートナーシップの経緯
少ない予算で教育改革を行おうとしたのが始まり。また、当時のアメリカ企業は、従業員のレベルが低いために多額の再訓練費を注ぎ込み、その解決策としてもパートナーシップが注目された。
マン(Mann Dale)は、教育長が連携に消極的なこと、パートナーシップによって行われる活動が単発で、学校の中心的な業務である教授-学習の領域に影響を及ぼすものではないと批判。
1991年の段階で、アメリカでは調査対象となった学区の51%が企業と連携。

(2)パートナーシップの構造
・パートナーシップ=利益の互恵性が前提
・学校と企業が互いに自身のあり方を変革しながら、対等な立場で学校教育にかかわり、皆で子供を教育する責任を負う「協働関係」
・ ハンフリー(Humphrey.J)は、学校・企業関与のしやすさという観点から、活動内容を「学校・企業ともに参加しやすい(設備・資金の寄付など)」から「学校・企業ともに難しい(科学教育プログラムの協働開発など)」の4類型に整理。
・ 活動の難易度が低い→協働関係未熟
・ ザッチェイ=ミルマン(Zacchei D.A., Mirman J.A.)のパートナーシップ開発段階を資源・協力・協働に分類。
・ 学校・企業の権力者が決定権を持つ。
・ 異質な文化を持つ学校と企業協働するには、それぞれのリーダーが間にはいるのも望ましい。

日本と比較するとアメリカはやはり連携が進んでいるようで…連携について分類したりするのが少し新しい情報かと。ただ、連携を越えた学校経営っていうのはすごいですね…日本も連携が進むと同じ方向に行ってしまうのでしょうか…。
 

資料内容

 投稿者:ほそだ  投稿日:2010年 6月24日(木)15時46分25秒
返信・引用
  「『総合的な学習の時間を推進するコーディネーターの役割に関する研究』」教育実践研究、第18号


[内容]

総合的な学習プログラム作りの事例。

「勤労観」を学ばせるべく職場体験活動などをする。


[考察]

正直そんな役に立たない…。
が、総合的な学習コーディネーターは、あくまで総合的な学習の授業を作る人たち。

企業との協働を前提にはしていない。


→やはり企業教育研究会みたいなコーディネーターと、総合的な学習・キャリア教育コーディネーターを同じ文脈で語るのは難しいのでは。

いろいろ広げて調べて、
学校と外部団体とのかかわりとかも見てきたけど、
企業のCSRを中心に見てく、ってのを忘れてはいけないのでは。


ただ、
今のところ学社融合のコーディネーターは地域に根差したNPOなどの組織が担当しているが、
企業のCSRは地域性を前提としていない。(=頼まれればいろんな都道府県でやろうとしている!)

=もっと地域を広げた取り組みをすべきだ!

みたいな流れがいいのかな…?


教科を超えたほうがいい、ってのは論証できるのかね?
 

(無題)

 投稿者:理恵  投稿日:2010年 6月22日(火)21時44分10秒
返信・引用
  以下、明日必要ほしい資料ですー
かぶってないかな??


学校・地域・企業連携による高校教育改革の可能性に関する実証的研究
町井,輝久,北海道大学

学校と企業の一層の相互交流を目指して : 企業経営者による教育現場への積極的な参画
経済同友会

学校と企業のパートナーシツプに関する国際比較調査研究
山田,達雄,中村学園大学

学校と企業の連携に関する基礎研究-アメリカの中等教育を中心に-
金子,忠史,国立教育研究所

「企業の採用と学校教育に関するアンケート調査」結果
経済同友会

「確かな学力」が育つ企業とつくる授業 : 学力向上アクションプラン「NPO等と学校教育との連携のあり方」の実践研究
藤川大祐編
企業教育研究会著

教育CSR(corporate school relation)会議. vol.1
「教育CSR会議」事務局,デジタルメディア研究所編著

社会的課題の解決に向けたCSR動向に関する調査研究報告書 : 少子化・教育問題の解決に向けて. 平成19年度
企業活力研究所

学社融合型キャリア教育コーディネーター育成事業成果報告書
東北経済産業局
10
学社融合時代の「学校のスリム化」を推進するアウトソーシングの可能性に関する研究
佐藤晴雄,帝京大学
11
学社融合の推進に関する調査研究
北海道立社会教育総合センター編
12
和歌山県文化情報センター学社融合コーディネート実践事例集. 平成18年度
和歌山県立図書館文化情報センター
13
学社連携の理念と方法
日高幸男,福留強編
14
教育の役割構造の変容に伴う学社連携のパラダイム展開に関する研究
澤野,由紀子,国立教育研究所
15
熊本の学社連携・融合 : 豊かな学びを求めて
熊本県教育委員会編
16
「総合的な学習の時間」のための学社連携・融合ハンドブック : 問題解決・メディア活用・自己評価へのアプローチ
山本恒夫,淺井経子,坂井知志編
17
開かれた教育経営 : 学社連携・融合教育論
有薗格著 ⇒ 早稲田にあり
18
広がる学社連携の輪 : さいたま学社連携事例集
埼玉県教育委員会
19
1990年代アメリカ合衆国におけるschool-to-workのカリキュラム
佐藤浩章
 

(無題)

 投稿者:理恵  投稿日:2010年 6月22日(火)21時43分18秒
返信・引用
  以下、明日必要ほしい資料ですー
かぶってないかな??


学校・地域・企業連携による高校教育改革の可能性に関する実証的研究
町井,輝久,北海道大学

学校と企業の一層の相互交流を目指して : 企業経営者による教育現場への積極的な参画
経済同友会

学校と企業のパートナーシツプに関する国際比較調査研究
山田,達雄,中村学園大学

学校と企業の連携に関する基礎研究-アメリカの中等教育を中心に-
金子,忠史,国立教育研究所

「企業の採用と学校教育に関するアンケート調査」結果
経済同友会

「確かな学力」が育つ企業とつくる授業 : 学力向上アクションプラン「NPO等と学校教育との連携のあり方」の実践研究
藤川大祐編
企業教育研究会著

教育CSR(corporate school relation)会議. vol.1
「教育CSR会議」事務局,デジタルメディア研究所編著

社会的課題の解決に向けたCSR動向に関する調査研究報告書 : 少子化・教育問題の解決に向けて. 平成19年度
企業活力研究所

学社融合型キャリア教育コーディネーター育成事業成果報告書
東北経済産業局
10
学社融合時代の「学校のスリム化」を推進するアウトソーシングの可能性に関する研究
佐藤晴雄,帝京大学
11
学社融合の推進に関する調査研究
北海道立社会教育総合センター編
12
和歌山県文化情報センター学社融合コーディネート実践事例集. 平成18年度
和歌山県立図書館文化情報センター
13
学社連携の理念と方法
日高幸男,福留強編
14
教育の役割構造の変容に伴う学社連携のパラダイム展開に関する研究
澤野,由紀子,国立教育研究所
15
熊本の学社連携・融合 : 豊かな学びを求めて
熊本県教育委員会編
16
「総合的な学習の時間」のための学社連携・融合ハンドブック : 問題解決・メディア活用・自己評価へのアプローチ
山本恒夫,淺井経子,坂井知志編
17
開かれた教育経営 : 学社連携・融合教育論
有薗格著 ⇒ 早稲田にあり
18
広がる学社連携の輪 : さいたま学社連携事例集
埼玉県教育委員会
19
1990年代アメリカ合衆国におけるschool-to-workのカリキュラム
佐藤浩章
 

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